民事訴訟の遂行について、当事務所は大きな特色を有しております。
　民事訴訟においては、事案の適切な分析、証拠収集、これらを前提とした法律判断が極めて重要です。
　当事務所においては、元東京地検特捜部検事らを中心とする事案の分析と、適切な証拠収集を前提にした上で、元裁判官等を中心に当該事案の法的な問題点を検討し、複数の弁護士にてスピーディーに対応する体制を構築しております。
　訴訟における最終判断権者は裁判官であるため、特定の法的紛争に関して、裁判官の視点で検討することは極めて有要・有益です。同時に、最終的には、証拠による判断となるため、証拠収集・分析等が重要であるところ、その手法等は刑事と民事において変わるところはなく、元特捜部検事らによる助言や協力は極めて有要です。
　当事務所の体制は、一般の法律事務所の対応と異なり、事案の真相に光を当て、相手方の弱点を適切に見抜くことを可能にすると共に、最終的に裁判所において、それがどのような判断を受けるかを適切に予測して、戦略的な訴訟追行を可能とします。
　同時に、反訴などの民事的な対抗手段だけではなく、刑事告訴等相手方に対する別の観点からの対抗策も念頭に置き、当該民事訴訟だけではなく、紛争の全体像を見据えてその解決に向けた対応策を検討できる体制を構築しております。

　当事務所は、金融商品取引法違反事件、独占禁止法違反事件、脱税事件等、我が国における重要な財政経済事件に多数関与し、クライアントより高い評価を受けております。
　脱税事件については、東京国税局査察部次長、日本橋税務署長、関東信越国税局査察部次長等要職を歴任された渡邊光治税理士らと提携して、適切な対応が出来る体制を構築しております。

　当事務所は、開設以来、多業種に渡る多数の企業様と顧問契約を締結させていただき、業務に関連して生じる様々な問題への法的アドバイス、交渉対応のほか、関係監督官庁との折衝等を迅速に行い、事業の発展のための法的支援を行っております。
　また、上場企業の株主総会対応、IR活動にかかる助言、公益通報窓口としての対応等にも多くの経験と実績を有しています。

　当事務所においては、元裁判官や元東京地検特捜部検事ら等を中心に企業のコンプライアンスや内部統制問題に対応しております。
　近時、コンプライアンスや内部統制の確立は、企業を継続させる上で不可欠な要素です。同時に、企業防衛の観点においても、反社会的勢力や反市場的勢力などを相手にする場合、元特捜部検事らによるコンプライアンス体制の確立は相手に無言の圧力を与えるケースも多々あります。
　当事務所においては、暴力団・右翼・総会屋等の反社会的勢力や仕手筋等のいわゆる反市場的勢力と常に対決する方針をとっております。これらの勢力は、巧みに企業に入り込むなどして、企業自体を崩壊させる要因となるものであり、本来妥協の余地がないものです。これらの勢力に対して、強い姿勢を保つことは、企業防衛上、ますます重要になってくるものと思われます。
　また、企業の上場維持や新規公開等を考えた場合、内部統制システム、コンプライアンス体制の確立は、株式市場関係者や各証券取引所への対応としても必要不可欠な事項であり、当事務所では適切なコンプライアンス体制の環境づくり、体制の維持・継続に必要な支援体制を構築しております。

　近時、上場企業も含め、各種不祥事事案が多発しております。これらについては、当該事案の外部調査が重視される傾向にありますが、これらの調査案件に関しても、元東京地検特捜部検事や元裁判官を擁する当事務所は高い適応能力を保持しているものと自負しております。
　これまでに、テレビ番組「発掘！あるある大事典」における捏造番組に関する不正調査、その他多数の上場企業の不正調査及びこれに伴う責任追及等の事案に関与しており、当事務所はこの分野でも幅広い実績を有しております。

　当事務所では、訴訟担当可能な付記弁理士とともに、知的財産権事案についても、適切なアドバイス及び訴訟活動が出来る体制を構築しております。この点における当事務所の優位性は一般民事訴訟と同様です。
　同時に、各企業における戦略的な知的財産権への対応（特許出願・商標出願等）を支援しております。
　詳細につきましては、特許部門のご紹介をご参照下さい。

　Ｍ＆Ａの対応は、当事務所で極めて重要問題と位置づけております。Ｍ＆Ａ実務に精通するSteps Partners所属の公認会計士や証券アナリストらと一体となって、最善のスキームの構築（資金調達に関するアレンジを含む）、その際における法的リスク（刑事罰の可能性等も含めて）の検討、デューデリジェンス、税務リスクの検討、金融庁や証券取引所等への対応、リストラ等も含めた企業再生プランの策定やその実行までを含めた総合的なＭ＆Ａの支援体制を構築しております。

　近時、企業において労働問題は極めて重要であり、労働者の権利意識の高揚は、そのまま企業側の大きなリスクとなっているという現状があります。当事務所においては、かかるリスクの回避策を提言すると共に、労働事件の経験・知識が豊富な弁護士を中心にリストラ等の雇用問題に関する法的アドバイスや団体交渉を含む対労働組合対策、対労働基準局対応等の支援を積極的に行っております。